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コラム

3｜働く場所・スタイル 第5章：多様な働き方でキャリアを切り拓くビジネススキル

【番外編】企業向けリスキリング支援：補助金・助成金の活用

コラム第17回では、変化の時代に個人がキャリアを切り拓く上で、学び直し（リスキリング：Re-skilling）がいかに重要かをお話ししました。リスキリングは個人の成長に不可欠であると同時に、企業が組織全体の競争力を高め、持続的に成長していくためにも極めて重要な戦略となります。

しかし従業員のリスキリングを推進するには、研修プログラムの企画・実施、外部委託費用、研修期間中の人件費など、ある程度のコスト負担が伴います。
特にリソースが限られる中小企業にとっては、これがリスキリング導入のハードルとなる場合があります。

そこで今回は、企業がリスキリングに積極的に、そして計画的に取り組む際にぜひ知っておきたい国や自治体による「補助金・助成金」制度について、その有効性や活用方法に焦点を当ててご紹介します。

 

 

企業がリスキリングに取り組む上での課題

企業が従業員のリスキリングを進める上で直面しやすい課題として、以下のような点が挙げられます。

  • 導入・実施コスト

    研修費用、外部講師への謝礼、教材費、研修会場費など、直接的にかかる費用。

  • 人件費

    従業員が研修に参加している間の人件費も企業の負担となります。

  • 制度設計・運用リソース

    効果的な研修プログラムの企画、対象者の選定、進捗管理、効果測定など、人的リソースが必要となります。

     

企業向けリスキリング支援：補助金・助成金の有効性

このような企業の課題を後押しするため、国（厚生労働省や経済産業省など）や各自治体は、企業が従業員の職業能力開発や、デジタル化に対応するための新しいスキル習得などを支援する様々な補助金・助成金制度を用意しています。

これらの制度は、企業がリスキリングにかかる研修費用や訓練期間中の賃金の一部などを助成することで、企業の経済的な負担を軽減し、リスキリング導入のハードルを下げることを目的としています。
補助金・助成金を賢く活用することは、企業がリスキリングを計画的に推進し、従業員のスキルアップと企業の成長を両立させる上で非常に有効な手段となります。

 

主な補助金・助成金制度の例

企業が活用できるリスキリング関連の代表的な補助金・助成金制度として、以下のようなものが挙げられます。
（※制度内容や名称、募集時期などは変更される可能性があります。必ず各省庁や自治体の公式サイトで最新の情報をご確認ください。）

  • 人材開発支援助成金（厚生労働省）

    労働者の職業訓練等を実施する事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される制度です。
    多岐にわたるコースがあり、特にデジタル分野などの新しい技術習得を支援する「人への投資促進コース」などが注目されています。
    Off-JT（通常の業務と区別して行う訓練）やeラーニング形式の訓練などが助成対象となり得ます。

  • 各自治体の補助金・助成金

    各都道府県や市区町村でも、地域の実情に合わせた独自のリスキリングや人材育成に関する補助金・助成金制度を設けている場合があります。

これらの制度は、助成対象となる訓練内容や対象者、助成率、助成上限額などが細かく定められています。
自社のリスキリング計画と照らし合わせ、最適な制度を選ぶことが重要です。

 

補助金・助成金活用のメリット

補助金・助成金を活用してリスキリングに取り組むことで、企業は以下のようなメリットを享受できます。

  • コスト負担の軽減

    研修費用や人件費の一部が助成されるため、リスキリング導入・実施にかかる経済的負担を大きく軽減できます。

  • リスキリング導入・推進の促進

    費用面のハードルが下がることで、これまでリスキリングに踏み出せなかった企業も取り組みやすくなり、また、より多くの従業員を対象とした研修実施も可能になります。

  • 従業員のモチベーション向上

    会社が従業員の学びや成長を積極的に支援してくれる姿勢は、従業員の学習意欲を高め、会社への信頼感やエンゲージメント向上に繋がります。

  • 企業の競争力強化

    従業員のスキルが向上し新しい技術や変化に対応できるようになることで、生産性向上、新しい事業やサービスの創出が促進され、結果として企業の市場における競争力強化に貢献します。

     

補助金・助成金を最大限に活かすには

補助金・助成金制度を有効に活用しリスキリングを成功させるためには、以下の点を意識しましょう。

  1. リスキリングの目的と具体的な計画を明確にする

    最も重要なのは「何のためにリスキリングを行うのか」という目的意識と、誰が、何を、いつまでに学ぶのかといった具体的な計画です。
    補助金ありきではなく、自社の経営戦略や人材育成計画に基づいた実効性のある計画を立てましょう。

  2. 利用可能な制度を thorough にリサーチする

    国や自治体の公式サイト、セミナー、パンフレットなどを活用し、自社の計画に合った制度を徹底的に調べます。
    制度ごとに要件や手続きが異なるため、自社が対象となるか、計画が助成要件を満たすかなどを細かく確認します。

  3. 専門家への相談も検討する

    補助金・助成金の申請手続きは複雑な場合もあります。
    社会保険労務士や中小企業診断士など、これらの制度活用支援を専門とする専門家からアドバイスを受けることも、スムーズな申請や確実な活用に繋がります。

  4. 計画に基づきリスキリングを確実に実施する

    補助金・助成金は、計画したリスキリングを適切に実施した後に支給されるものがほとんどです。
    計画通りに研修などを実施し、必要な書類を整備しておくことが重要です。

  5. 研修・学習環境を整備する

    オンライン研修、外部セミナー、社内での集合研修など、どのような形式で学ぶ場合でも、従業員が集中して学習に取り組める環境を用意することが、リスキリングの効果を高める上で非常に重要です（コラム第9回関連）。
    例えば、社内で集合研修を実施する際には、参加人数や目的に合った広さや設備（プロジェクター、ホワイトボード、安定したWi-Fi環境など）が整ったSMG貸し会議室のようなレンタルスペースなどを活用することも、集中できる効果的な学びの場を確保する上で有効な選択肢となります。

     

まとめ：補助金・助成金はリスキリング推進の強力な後押しに

変化の時代において企業の持続的な成長に不可欠なリスキリング。
国や自治体による補助金・助成金制度は、その導入・推進におけるコスト課題を軽減し、企業がリスキリングに積極的かつ計画的に取り組むための強力な後押しとなります。

これらの支援制度を賢く活用することで、従業員のスキルアップを促進し、変化に対応できる組織へと進化していくことができるでしょう。
ぜひ、自社にとって最適な制度を見つけ、貸し会議室をご活用いただき、リスキリング推進に役立ててください。

 

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