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コラム

9|不動産ビジネス考察コラム 3.コロナ禍後の実態経済と賃料相場との乖離についての考察1:構造的変化

空室率上昇と新規供給が大阪オフィス市場に投げかけるもの

前回のコラムでは、リモートワークの普及を背景としたオフィスの役割再定義について考察しました。今回は、こうした需要側の変化に加え、供給側の動き、特に「空室率の上昇」と継続する「新規オフィス供給」が、大阪のオフィス市場にどのような影響を与えているのかを見ていきます。需給バランスの変動は、賃料相場や市場の先行きを占う上で極めて重要な指標です。

コロナ禍以降大阪オフィス市場の空室率はどう変わったか

2020年初頭からのコロナ・パンデミックは、大阪のオフィス市場における空室率に大きな影響を与えました。

上昇の背景

リモートワークの急速な普及により多くの企業がオフィスの必要床面積を見直し、縮小や集約に動きました。
また、先行きの不透明感から企業の移転計画が停滞したことも、空室率を押し上げる要因となりました。

現在の状況(2025年8月)

 パンデミック初期に急上昇した大阪のオフィス空室率は経済活動の再開と共に徐々に改善の兆しを見せてはいるものの、依然としてコロナ禍以前の水準には戻りきっていません。
エリアやビルのグレードによって状況は異なり、特に大阪都心部でも場所によっては空室が目立つケースも散見されます。

 

続く新規供給:市場へのインパクト

需要が完全に回復しきれていない中で、大阪市内ではコロナ禍以前から計画されていた大規模なオフィスビルの新規供給が続いています。

供給増と空室率への圧力

新しいオフィスビルが市場に供給されることは選択肢が増えるという点でテナント企業にとっては好ましい面もありますが、既存の空室に加えて新たな供給が加わることで市場全体の空室率をさらに押し上げる可能性があります。
特に、需要の回復ペースが供給のスピードに追いつかない場合、この傾向は顕著になります。

市場の質的変化と二極化の加速

新規に供給されるオフィスビルは、その多くが最新の設備や環境性能を備え、多様な働き方に対応した設計となっています。
これにより、既存の老朽化したビルやスペックの低いビルとの間で競争力の差がさらに広がり、市場の二極化を一層進める要因となっています。

テナント獲得競争の激化

空室を抱えるビルオーナーは、テナントを確保するために、賃料の引き下げだけでなくフリーレント期間(一定期間の賃料無料)の設定や内装工事費の一部負担といった、より有利な条件を提示するケースも増えています。


 

空室率と新規供給が賃料に与える影響

空室率の上昇と継続的な新規供給は、オフィス賃料に以下のような影響を与えています。

全体的な賃料への下落圧力

市場に空室が増え選択肢が増えることは、総じて賃料に対する下落圧力となります。
特に、供給過多感が強いエリアや競争力の面で見劣りする既存ビルでは、賃料の維持が難しくなっています。

賃料の二極化の鮮明化

先述の通り、高機能で立地の良い新築ビルやAクラスビルは企業の集約移転先として選ばれやすく、比較的高い賃料水準を維持、あるいは一部では上昇も見られます。
一方で、それ以外のビルとの賃料格差は拡大する傾向にあります。

「二次空室」の発生と市場への影響

 企業がオフィスを縮小・集約した際に既存の賃貸借契約期間中に解約できずに残ってしまった未利用スペース(二次空室)が、サブリース市場などを通じて供給されることがあります。
これも市場全体の空室在庫を増やし、賃料水準に影響を与える一因となり得ます。


 

SMG貸し会議室の視点:変化する市場での新たな役割

オフィスに空室が増加し、企業が固定的なオフィススペースの持ち方を見直す動きは、従来の賃貸オフィス市場にとっては厳しい側面もあります。
しかし、視点を変えれば、SMG貸し会議室のような「必要な時に必要なだけ利用できる」フレキシブルなワークスペースや、短期間だけ利用可能なイベントスペースなどへのニーズが高まる機会とも捉えられます。
また、ビルオーナー様が空室対策の一環として、ビルの一部フロアを貸し会議室やコワーキングスペースとして運営し、私どもがその運営をサポートさせていただくといった新たな連携の可能性も考えられます。

 

まとめ:需給バランスの変動期、戦略的な視点が不可欠

大阪のオフィス市場は、コロナ禍以降の需要構造の変化に加え、継続的な新規供給という供給側の要因も相まって、需給バランスが大きく変動しています。
空室率の上昇は、賃料の二極化や契約条件の柔軟化といった市場の変化を促しており、オフィスを借りる側も貸す側も、より戦略的な視点と情報収集が求められる状況です。
今後、この需給バランスがどのように推移し市場が新たな平衡点を見出していくのか、引き続き注視していく必要があります。

これで「コロナ禍がオフィス市場に与えた構造的変化」の項目は終了となります。
次回は、次の章に進みます。

 

 

 

 

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