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コラム

9|不動産ビジネス考察コラム 3.コロナ禍後の実態経済と賃料相場との乖離についての考察2:オフィス需要の現状

回復のグラデーション ~業種別に見る大阪オフィス需要のいま~

前回のコラムでは、大阪オフィス市場における空室率の上昇と新規供給の影響について考察しました。今回は、実体経済がコロナ禍から回復しつつある中で、具体的に「業種によってオフィス需要にどのような濃淡が見られるのか」という点に焦点を当てます。全ての業種が一様にオフィス回帰や需要回復を見せているわけではなく、ビジネスモデルや働き方の変化への適応度合いによって、その様相は異なっています。

コロナ禍が各業種に与えた影響と働き方の分岐点

パンデミックは、業種によって事業継続への影響度合いやリモートワークへの移行のしやすさに大きな差を生みました。
例えば、IT関連企業では比較的スムーズにリモートワークへ移行できた一方、飲食業や観光業、対面サービスを主とする業種は深刻な打撃を受けました。
この初期対応の違いや事業モデルの特性が、その後のオフィス戦略や需要の回復ペースに影響を与えています。

 

オフィス需要が比較的堅調または回復傾向にある業種

2025年9月現在大阪のオフィス市場において、以下のような業種では比較的オフィス需要が底堅いあるいは回復傾向が見られます。

IT・情報通信業

リモートワークが定着した企業も多いものの、プロジェクト単位での集いや、新たな技術開発・イノベーション創出のための対面でのコミュニケーション、あるいは企業文化醸成の拠点としてのオフィスの重要性が再認識されています。
事業拡大に伴い、大阪市内でもIT企業が集積するエリアを中心に質の高いオフィスへの増床や移転ニーズも散見されます。


専門サービス業(コンサルティング、士業など)

 顧客との信頼関係構築や機密性の高い情報を取り扱う上で、対面でのミーティングやセキュリティの確保された執務スペースは依然として重要です。
交通利便性の良い都心部や、落ち着いた環境の小規模オフィスなどが好まれる傾向にあります。


医療・ヘルスケア関連産業

 社会的な重要性が高まり、研究開発施設やクリニック、関連企業のオフィス需要は安定しています。


製造業(本社・研究開発機能)

生産拠点は国内外に分散していても、企業戦略を担う本社機能や製品開発を支える研究開発部門は、人材確保や情報収集の観点から大阪のような都市部に拠点を置くメリットがあります。
従業員が集まりやすいコラボレーションスペースのニーズも高まっています。



 

オフィス戦略に変化が見られる、あるいは回復が緩やかな業種

一方で、以下のような業種ではオフィス戦略に変化が見られたり需要の回復が緩やかだったりするケースがあります。

卸売・小売業

 EC(電子商取引)化の急速な進展により、従来の店舗中心のビジネスモデルからオンラインとリアルを融合させた戦略へとシフトする企業が増えています。
これに伴い、本社機能やバックオフィスのあり方を見直し、スペース効率化を図る動きが見られます。
ショールーム機能を持つオフィスなど新たな形態も登場しています。

金融・保険業

 オンライン手続きや非対面サービスの普及が進む一方で、本店機能やコンプライアンス部門、富裕層向けコンサルティング部門などでは依然として一定規模のオフィスが必要です。
ただし、全社的なスペースの最適化や一部業務のサテライトオフィス活用なども検討されています。

不動産業

 オンライン内見や電子契約といった不動産テックの活用が進んでいますが、最終的な契約や重要な相談は対面で行われることが多く、顧客接点としてのオフィス機能は維持されています。

飲食・観光・運輸業

 コロナ禍で最も大きな影響を受けた業種の一つですが、経済活動の再開やインバウンド需要の回復と共に事業活動は活発化しています。
しかし、経営効率化の観点から、本社機能は以前よりスリム化する傾向も見られます。


 

 

オフィス需要の濃淡が市場に与える影響

このように業種によってオフィス需要に濃淡があることは、賃料や空室率の動向にも影響を与えます。
需要が旺盛な業種が多く集積するエリアや、そうした企業のニーズに合致する高スペックなオフィスビルは、比較的安定した賃料水準を維持しやすいと言えます。
逆に、需要回復が遅れている業種が多くを占めるビルやエリアでは、空室の消化に時間がかかる可能性があります。
ビルオーナーにとっては、多様な業種のテナントをバランス良く誘致する「テナントミックス」の重要性が増しています。


 

SMG貸し会議室の視点:多様化する業種の「集まる」をサポート

私たちSMG貸し会議室は、大阪で活動されるあらゆる業種の企業の皆様に、会議、研修、セミナー、面接、イベントなど、多種多様な目的でご利用いただいています。
特に、自社オフィスを縮小したり、より柔軟な働き方を導入したりした企業様が、必要な時に必要なだけ外部の会議室を利用するケースは業種を問わず増えています。
それぞれの業種が抱えるコミュニケーション課題や、新たなビジネスチャンス創出のための「集まる」ニーズに、最適な空間とサービスで応えてまいります。


 

まとめ:業種特性を踏まえたオフィス戦略が鍵

コロナ禍を経た大阪のオフィス需要は、業種ごとの事業環境や働き方の変化を反映し、まだら模様の回復を見せています。
この業種による需要の濃淡は、今後のオフィス賃料や市場全体の動向を読み解く上で非常に重要な視点となります。
企業は自社の事業特性と将来展望に合わせた戦略的なオフィス活用を、そして不動産オーナーは変化する多様なテナントニーズに柔軟に対応できる空間提供を、それぞれ追求していく必要があるでしょう。

次回は、「企業規模によるオフィス戦略の違い」というテーマで、大企業と中小企業ではオフィスに対する考え方や活用法にどのような違いが見られるのかを考察します。



貸し会議室ビジネスという選択肢
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本コラムでご紹介したように不動産ビジネスには多様な可能性があります。
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会場一覧https://osaka-conference.com/rental/ 

会場の特徴https://osaka-conference.com/characteristic/

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