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コラム

9|不動産ビジネス考察コラム 3.コロナ禍後の実態経済と賃料相場との乖離についての考察3:賃料相場

オフィス賃料交渉を難しくする貸主と借主それぞれの「期待感」

前回のコラムでは、オフィス賃貸借契約の期間の長さと賃料改定のタイミングが、市場実勢と実際の賃料との間にズレを生じさせる一因であることを解説しました。今回は、それに加えて、オフィス賃料が市場の動きと乖離するもう一つの重要な要因、「貸主(ビルオーナー)と借主(テナント企業)の期待感のズレ」に焦点を当てます。特に経済の転換期や不確実性が高い時期には、双方の市場に対する認識や将来予測が異なりやすく、それが賃料交渉や相場形成に複雑な影響を与えます。

貸主側の「期待」:過去の成功体験と将来への強気

不動産オーナーである貸主は多くの場合、自らが所有する物件に対して以下のような期待感を抱きがちです。

過去の賃料水準への意識

特にバブル期や好況期に高い賃料で貸し出せた経験があるとその記憶が残りやすく、市場が変化しても「本来このくらいの価値はあるはずだ」と考え賃料水準を維持したいという心理が働きます。
一度上げた賃料を下げることへの抵抗感も強い傾向があります。

物件価値維持へのこだわり

安易な賃料の引き下げは、ビル全体の資産価値評価を下げることに繋がるのではないかという懸念も賃料交渉を慎重にさせる要因です。

市場回復への期待

現在の市場の落ち込みは一時的なもので、いずれ経済が回復すればオフィス需要も戻り賃料も再び上昇基調に転じるだろうという楽観的な見通しを持つこともあります。
大阪のようなポテンシャルの高い都市では将来の開発プロジェクトなどへの期待も影響します。

財務的な事情

 ローンの返済計画や期待される利回りなど、ビル経営における財務的な側面から一定水準以上の賃料収入を確保したいという現実的な要請もあります。

 

 

借主側の「期待」:コスト意識と市場の現実直視

一方、オフィスを借りるテナント企業側は特に近年の経済環境の変化を踏まえ以下のような期待感を持つことが一般的です。

徹底したコスト削減意識

企業の収益環境が厳しくなればなるほど、固定費であるオフィス賃料の削減は経営上の最優先課題の一つとなります。

 

市場の空室状況や募集賃料への敏感さ

 周辺エリアの空室率の上昇や他のビルが提示している募集賃料の低下といった情報を敏感に察知し、自社の賃料交渉においてもより有利な条件(賃料減額、フリーレントなど)を強く求めるようになります。

働き方の変化に伴うオフィス価値の見直し

 リモートワークの普及により従来のオフィスに以前ほどのスペースや価値を見出さなくなり、支払う賃料の妥当性をより厳しく評価する傾向が強まっています。

移転による条件改善への意欲

 現在の賃料が高いあるいはオフィス環境に不満があると感じれば、よりコストパフォーマンスの高いあるいは新しい働き方に適したオフィスへの移転を積極的に検討します。

 

 

「期待感のズレ」が引き起こすこと

貸主と借主、それぞれの立場から生まれるこれらの「期待感のズレ」は実際のオフィス賃料交渉や市場全体に以下のような影響を及ぼします。

賃料交渉の難航

 貸主の「できるだけ今の賃料を維持したい、あるいは上げたい」という期待と、借主の「少しでも賃料を下げてほしい、あるいは現状維持が精一杯」という期待が衝突し、交渉が長期化したり難航したりするケースが増えます。

募集賃料と成約賃料の乖離

ビルオーナーが提示する募集賃料は貸主側の期待感が強く反映されるため、必ずしも市場の実勢を表しているとは限りません。
実際の成約賃料は個別の交渉の結果、募集賃料からある程度ディスカウントされることも少なくありません。

空室期間の長期化リスク

貸主が過度に高い賃料水準に固執すると新たなテナントが見つからず、結果的に空室期間が長引き機会損失を生む可能性があります。

市場全体の賃料変動の遅延

貸主と借主の期待感が膠着状態になると、市場全体の賃料水準が実体経済の動きや需給バランスの変化に対してワンテンポ遅れて反応する傾向が見られます。

特にコロナ禍以降の大阪オフィス市場では、リモートワークの定着という働き方の大きな構造変化に対し貸主と借主の将来予測やオフィスの必要性に対する評価が異なり、この「期待感のズレ」が賃料交渉の様々な場面で顕在化したと言えるでしょう。


 

SMG貸し会議室の視点:明確な料金体系による納得感

SMG貸し会議室のような時間貸しのスペース利用では、利用時間や部屋のグレード、必要な設備に応じた料金が明確に提示されているのが一般的です。
そのため、長期契約のオフィス賃貸借で起こりがちな貸主と借主の「期待感のズレ」から生じる煩雑な賃料交渉や、市場実勢との乖離といった問題は発生しにくいと言えます。
必要な時に必要な分だけ、透明性の高い料金で利用できるという点は利用者にとって大きなメリットの一つです。



 

まとめ:建設的な対話が「ズレ」を埋める鍵

貸主と借主、それぞれの立場や事情から生まれる「期待感のズレ」は、オフィス賃料が市場の実勢と必ずしも一致しない大きな心理的要因です。
このズレを解消し双方にとって納得のいく賃料条件で合意に至るためには、客観的な市場データに基づいた冷静な状況判断と、互いの立場を尊重した上での建設的なコミュニケーションが不可欠と言えるでしょう。


次回は、この実体経済と賃料相場の乖離を生むさらなる要因、「二次空室(サブリース物件の解約など)の影響」について考察します。

 

 

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