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コラム

9|不動産ビジネス考察コラム 3.コロナ禍後の実態経済と賃料相場との乖離についての考察4:今後の賃料動向予測

オフィス回帰?揺らぐリモート、ハイブリッドワークの最適解

これまでのコラムで、コロナ禍がオフィス市場に与えた様々な影響や、賃料相場が市場実勢と乖離する要因について見てきました。今回は、その乖離が今後縮小していくのかどうかを占う上で重要な、「オフィス回帰の動き」と、多くの企業が模索する「ハイブリッドワークの最適解」に焦点を当て、これが大阪のオフィス需要や賃料にどのような影響を与えていくのかを考察します。

 

「オフィス回帰」の兆し:なぜ再びオフィスが求められるのか

一時期は「オフィス不要論」さえ囁かれましたが、パンデミックが落ち着きを見せる中で企業や従業員の間で再びオフィスの価値を見直す動きが広がっています。

リモートワークの限界と課題

リモートワークが長期化する中で、コミュニケーションの質の低下や、偶発的なアイデアの創出機会の減少、新人教育や企業文化浸透の難しさといった課題が顕在化しました。また、従業員からは孤独感やメンタルヘルスへの影響を懸念する声も聞かれました。

企業側の戦略的判断

生産性の維持・向上、チームの一体感醸成、イノベーションの促進といった観点から、一定のオフィス出社を促す方針を打ち出す企業が増えています。大阪の企業においても、業種や企業文化に応じて、出社日数を増やす、あるいは部門ごとに出社ルールを設けるといった動きが見られます。

従業員の意識の変化

 リモートワークのメリットを享受しつつも、同僚との直接的なコミュニケーションや、仕事とプライベートのメリハリを求めて、適度なオフィス出社を望む声も少なくありません。


 

ハイブリッドワークの「最適点」:各社の試行錯誤は続く

完全なオフィス勤務に戻るのではなく、多くの企業は出社とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」の最適なバランスを模索しています。

画一的な正解はない

 業種、職種、企業規模、そして個々の従業員の状況によって、最適な出社頻度や働き方は異なります。
そのため、多くの企業が試行錯誤を繰り返しながら自社に合ったハイブリッドワークの形を構築しようとしています。

「目的ある出社」の重視

単に出社するのではなく、「チームでの共同作業のため」「重要な意思決定のため」「顧客との対面ミーティングのため」といったように、オフィスでしか得られない価値や体験を求めて出社するという考え方が広がっています。

オフィスの魅力向上への投資

企業は、従業員が出社したくなるような快適で機能的なオフィス環境づくりにも力を入れています。
コミュニケーションを促進するオープンなスペースや、集中できる個室ブース、リフレッシュできるラウンジなどがその例です。

大阪の企業においても、週に数日の出社を基本とするモデルや部署やプロジェクト単位で柔軟に出社日を調整するモデルなど、様々な運用が見られます。


 

オフィス回帰とハイブリッドワークが賃料相場に与える影響

このようなオフィス回帰の動きとハイブリッドワークの最適点探しは、今後のオフィス賃料に以下のような影響を与えると考えられます。

オフィス需要の底堅さ

 全面的なオフィス不要論が後退し、一定のオフィス需要は維持されると見込まれます。
これにより、賃料相場の下支え要因となる可能性があります。

「質の高い」オフィスへの選好は継続

 コミュニケーションやコラボレーションを促進する機能、そして従業員にとって魅力的な環境を備えた、いわゆるAクラスビルや高スペックなオフィスへの需要は引き続き堅調で、これらの物件の賃料は安定、あるいは上昇する可能性があります。

オフィス面積の最適化傾向は変わらず

ハイブリッドワークが前提となる以上、企業がコロナ禍以前と同規模のオフィス面積を必要とするとは限りません。
一人当たりの執務スペースは効率化されつつ、共用スペースの充実が図られるなど、面積の「使い方」が変わってきています。

賃料の二極化のさらなる進行

 結果として、選ばれるオフィスとそうでないオフィスの差がより明確になり、賃料の二極化は今後も進むと予想されます。


実体経済の回復基調と企業がオフィス戦略の方向性を固めていく中で、オフィス賃料と市場実勢との乖離は徐々にではあるものの縮小に向かう可能性が考えられます。
ただし、働き方の多様化という大きなトレンドは変わらないため、コロナ禍以前の市場環境に完全に戻るわけではないでしょう。

 

SMG貸し会議室の視点:ハイブリッドワークを支える「第三の場所」

企業がハイブリッドワークの最適な形を模索する中で、自社オフィスだけでは対応しきれない多様な「集まる」ニーズに応える外部スペースの重要性が増しています。
SMG貸し会議室は大阪の主要なビジネスエリアに位置し、定例のチームミーティングから部門横断のプロジェクト会議、全社的な研修やイベントまで、企業の様々な規模・目的の集まりに対し最適な空間と時間を提供することで、ハイブリッドワークの効率性と生産性の向上をサポートしています。
自社オフィス、自宅に次ぐ「第三の働く場所・集まる場所」としての役割も担っています。


 

まとめ:新たな均衡点を探るオフィス市場と働き方

オフィス回帰の動きとハイブリッドワークの最適点探しは、コロナ禍後のオフィス市場における大きなうねりです。
企業は、生産性、コミュニケーション、従業員のウェルビーイングといった多様な観点から、自社にとって最適な働き方と、それを支えるオフィス戦略を再構築していく必要があります。
この企業の模索が、今後の大阪のオフィス賃料の動向、そしてオフィスビルのあり方そのものに影響を与え続けていくでしょう。

次回は、この流れの中で、「良質なオフィスへの選別傾向と二極化の可能性」について、さらに詳しく考察します。

 



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